190409　土井英司 (編)　／　『お金持ち入門』　読書グラフィ　今日読んだ本

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読書グラフィ　今日読んだ本

★土井英司 (編)　／　『お金持ち入門　資産１億円を築く教科書』

※朝倉智也、伊藤邦生、ウエスタン安藤、太田創、木村 昭二、長谷川嘉哉、畑中学、藤野英人、松崎泰弘、柳澤賢仁、横山光昭　らによる共著。



●気にしておきたいのは株価よりも、投資した企業の決算です。


●投資格言「買いは技術、売りは芸術」


●株主名簿に名前が載るのは、株式を購入してから数営業日後であることです。


□『会社四季報オンライン』

https://shikiho.jp/


●PERが低いほどその株は割安、高いほど割高であることを意味します。


●企業の収益力は「自己資本利益率（ROE）」でわかる。


●PBRが低いほど割安なことを意味します。　


●日本　格付け投資センター（R&I）


●3大格付け機関

（１）アメリカ　スタンダード＆プアーズ（S&P）

（２）ムーディーズ

（３）イギリス、アメリカ　フィッチ・レーティングス


□太田創『ETF投資入門』


□ロジャー・ローウェンスタイン『ビジネスは人なり　投資は価値なり』


●運用報告書はここをチェック

（１）決算期中の運用実績

　運用した結果どうなったか。

（２）投資環境

　どんな環境で運用してきたか。

（３）運用概況

　どのように運用したか。

（４）今後の運用方針

　これからどのように運用していくか。

（５）費用の明細

　どれくらいのコストがかかっているか。


●ファンド・オブ・ファンズ

投資信託に投資する投資信託。


□ウェスタン安藤『世界一わかりやすい会計の本』


□柳澤賢仁『資金繰らない経営』


●副業の規模が小さい場合は「雑所得」というカテゴリーに分類されます。

　雑所得の赤字は、給与所得の黒字とは通算できません。

　また、株式や不動産の売却による所得も

　給与所得との損益通算はできませんので注意が必要です。


●個人名義で不動産を購入し、

　節税目的で管理会社を設立することは、昔ほど効果はなくなりました。


●医療費控除の確定申告の落とし穴

　年間で10万円を超えた額が対象になると思っている人がほとんどですが、

　実は大きな間違いです。

　10万円か、給与所得の5％のいずれか低いほうを超えた額が

　医療費控除の対象になります。



例：給料が年間167万円であれば、

　（控除額を引いた）給与所得は100万円。


　　すると、100万円の5％で5万円。


　　つまり、医療費が5万円超の部分は控除の対象になります。



●税理士には、

　節税が得意な税理士とお金を増やすことが得意な税理士がいます。


　99％は節税が得意な税理士です。残り1％を探してください。

　残り1％を見つけるには、こう尋ねればいいのです。


「お金を増やしたいのですが、手伝ってもらえますか」


　そこで節税の話しか出てこなければ99％組です。


　1％組は税理士自身が優秀な経営者です。


　経営のポイントをはじめ、

　お金を増やすアイデアもたくさん持っていることでしょう。



●タックスヘイブン

　日本の税制の定義では、

　税率20％以下（平成27年度移行は20％未満）の国・地域をいいます。


　アジアの代表的な「タックスヘイブン」は香港とシンガポール。

　法人税率は16～17％台です。


　また、隠れたタックスヘイブンとしては、

　台湾も17％台、スリランカも事業の種類によっては10％と低いです。



●実体がなければ日本の税制が適用される。


●183日ルール

183日、つまり年間の半分以上、その地域で暮らしていれば、

居住者と認定されるなどの基準です。


ただ、残念ながら、日本の税制には、こうした「計量基準」が存在しません。


サラリーマンの場合、給与所得に対し、183日以上滞在した国に課税権がある。


年間の3分の2以上を海外で暮らしていたことを1つの事実として、

日本に「住所」がないと判定された（裁判の事例）ので、

これは1つの目安になるかもしれません。


●キャピタルフライト

国内から海外にお金が一斉に逃げ出すこと。資本逃避。

国内富裕層の節税対策。



□Google『パブリック・データ・エクスプローラー』

https://www.google.com/publicdata/directory

https://toolbox.google.com/datasetsearch


●移住という住みやすさでいえば、

　アメリカやヨーロッパ主要国、シンガポールや香港が快適ですが、

　物価の高さを気にするのであれば、タイやマレーシアがおすすめ。


●起業した会社のたたみ方

（１）新規株式公開（IPO）

（２）M&A（企業の合併や買収）

（３）相続

（４）自主廃業

（５）倒産


●もっとも有利な選択肢の1つと考えられるのはM&A。

　株式の譲渡益に課せられる税率は20％にとどまります。



●「相続」という形を選ぶと、承継時に適用される税率は最高で55％（当時？）。

　「清算」で会社を潰すケースでも内部留保があると、

　　配当とみなされて50％近い課税負担が発生することがあります。


　　そうした点を踏まえればやはり、

　　M&Aはもっとも賢いエグジット（出口）だと思います。


●M&Aの仲介手数料は、

　レーマン方式。

　5億以下の取引であれば、手数料は5％。


　あなたが売却する側だとすると、

　譲渡時の税率の低さを考えれば、さほど気にならない額かもしれません。



※実践は自己責任で。


#読書　#財テク　#いつか子供に読ませたい